↓↓↓2024年末現在、日本に在留している外国人数の記事↓↓↓
少し前に発表されたデータですが、2025年(令和7年)末現在、日本に在留している外国人数は412万5,395人(前年末比35万6,418人、9.5％増)と過去最高だった。
国別ベスト10は（カッコ内は前年比）
(1) 中国 930,428人 （＋57,142人）
(2) ベトナム 681,100人 （＋46,739人）
(3) 韓国 407,341人 （－ 1,897人）
(4) フィリピン 356,579人 （＋15,061人）
(5) ネパール 300,992人 （＋67,949人）
(6) インドネシア 266,069人 （＋66,245人）
(7) ブラジル 210,014人 （－ 1,893人）
(8) ミャンマー 182,567人 （＋47,993人）
(9) スリランカ 79,128人 （＋15,656人）
(10) 台湾 73,256人 （＋ 3,109人）
ベスト10は以上ですが、11位は米国の69,787人、12位はタイの67,097人だった。
1位の中国はダントツの930,428人、2位のベトナムは681,100人、3位の韓国は407,341人。中国は最近、訪日外客数は減少しているが、日本に在留している外国人数では昨年より約57,000人増えている。また、5位のネパールが＋67,949人、6位のインドネシアが＋66,245人とかなり増えている。
このネパールとインドネシアの在留資格別内訳を見てみると
ネパールは留学が116,151人で1位、 家族滞在が72,978人で2位、技術・人文知識・国際業務が48,813人で3位だった。
また、インドネシアは技能実習が124,967人で1位、 特定技能が86,955人で2位、 技術・人文知識・国際業務が10,424人で3位だった。
主な在留資格について補足すると
「技能実習」とは、開発途上国などの外国人を日本企業が受け入れ、OJT(職場での実習)を通じて日本の技術や技能を修得させ、母国の経済発展を担う人材育成に貢献する国際協力を目的とした制度で最長5年間。
「特定技能」とは、国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れること。通算で最大5年の1号と期間に上限なしの2号がある。
「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の企業や機関で働く外国人が取得する代表的な就労ビザ。大学（短大含む）を卒業している又は日本の専門学校で「専門士」の称号を取得している必要がある。学歴がない場合は一定年数(職種により3年〜10年以上)の実務経験が必要です。
(出典:出入国在留管理庁)
日本の人口は年々減少している中、人口の約3割は高齢者で労働人口が減少している。
外国人の受け入れには賛否両論あるが、外国人労働者なしでは回らない業種も多い。
これから日本はどうなっていくのだろうか？
最後まで読んでいただきありがとうございます😭
